男女共同参画に関連する各種データへのリンクを提供しています。
内閣府（男女共同参画局を含む）と厚生労働省は項目多数のため、キーワードごとに整理しました（一部重複掲載もあり）。
内閣府 男女共同参画局
男女共同参画基本計画
- 男女共同参画基本計画（第3次）（平成22年12月決定）
- 男女共同参画基本計画（第2次）（平成17年12月決定）
- 男女共同参画基本計画（平成12年2月決定）
白書
- 男女共同参画白書（毎年6月公表）
- 子ども・若者白書（旧青少年白書）（平成23年版 2011年6月公表）
- 子ども・子育て白書(旧少子化社会白書）（平成23年版 2011年6月公表）
- 高齢社会白書（平成23年版 2011年6月公表）
- 自殺対策白書（平成23年版 2011年6月公表）
- 国民生活白書（平成20年版 2008年12月公表）
世論調査
- 国民生活に関する世論調査（2010年6月調査）
- 2010年8月公表、前回（2008年6月調査）
- 社会意識に関する世論調査（2010年1月調査）
- 2010年3月公表
- 男女共同参画社会に関する世論調査（2009年10月調査）
- 2009年12月公表 前回は2007年8月調査
- 民法の成年年齢に関する世論調査（2008年7月調査）
- 2008年9月公表
- 社会保障制度に関する特別世論調査（2008年7月調査）
- 2008年8月公表
- 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する特別世論調査（平成20年6月調査）
- 2008年7月公表
- 生涯学習に関する世論調査 （2008年5月調査）
- 2008年7月公表
- 人権擁護に関する世論調査（2007年6月調査）
- 2007年8月公表
- 高齢社会対策に関する調査
- 2007年3月更新
- 家族の法制に関する世論調査（2006年12月調査）
- 2007年1月公表
- 高齢者介護に関する世論調査（2003年7月調査）
- 2003年10月公表
- 公的年金制度に関する世論調査（2003年2月調査）
- 2003年4月公表
- 世論調査（男女共同参画に関するもの） 一覧
- 男女共同参画局公表
女性の参画
- 女性の政策・方針決定参画状況調べ
- 2009年12月公表
- 国の審議会等における女性委員の参画状況調べ
- 2009年9月30日現在、2009年12月公表
- 「女性の参画加速プログラム」について
- 2008年4月公表
- 諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査−オランダ王国・ノルウェー王国・シンガポール王国・アメリカ合衆国
- 2009年3月公表
- 諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査 −ドイツ共和国・フランス共和国・大韓民国・フィリピン共和国
- 2008年3月公表
- 独立行政法人等女性参画状況調査の結果（PDF）
- 2007年4月公表
- 女性の参画指数
- 2006年6月公表
- 男女共同参画局専門調査会報告 女性のチャレンジ支援策について（最終報告）
- 2003年4月
ＤＶ
- 「女性に対する暴力」に関する調査一覧
- 男女共同参画局・地方自治体等公表
- 配偶者暴力防止法の施行状況等について
- 2007年3月
仕事／ワーク･ライフ･バランス
- 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進を多様な人々の能力発揮につなげるために
- 2009年7月公表
- 男女の能力発揮とライフプランに対する意識に関する調査報告書
- 2009年7月公表
- 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査」について（2008年8月調査）PDF
- 2008年9月公表
- 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する特別世論調査（平成20年6月調査）
- 2008年7月公表
- 企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット
- 2008年4月公表
- 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定
- 2007年11月公表
- 「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向 報告
- 2007年7月 男女共同参画会議 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会
- 女性の再チャレンジ支援プラン
- 2006年12月改定
- 仕事と子育ての両立支援について（最終報告）
- 2001年6月
自殺
- 自殺対策白書
- 地域における自殺の基礎資料
- 2009年9月公表
- 平成20年中の自殺者数について（確定値）
- 2009年4月公表
- 自殺対策に関する意識調査
- 2008年5月公表
- こころの健康（自殺対策）に関する世論調査（2007年5月調査）
- 2007年8月公表
少子化
- 少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査
- 2009年8月
- 平成20年度少子化施策利用者意向調査の構築に向けた調査報告書
- 2009年5月公表
- 平成18年度少子化対策と家族・地域の絆に関する意識調査（概要）
- 2007年11月公表
- 少子化社会に関する国際意識調査
- 2006年7月公表
- 新しい少子化対策について（PDF）
- 2006年6月
- 少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書
- 2005年9月
生き方
- 家族のつながりに関する調査（PDF)
- 2007年9月公表
- 女性のライフプランニング支援に関する調査
- 2007年4月 30代・40代女性のライフプランの希望と現実についてのアンケート調査
- 「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する報告
- 2002年12月
政策
- 地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況
- 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について（多様な選択を可能にする能力開発・生涯学習施策について）
- 2007年5月 男女共同参画会議
- 苦情処理ガイドブック〜男女共同参画社会形成に向けて 問題の発掘・検討・解決〜
- 2010年3月
- 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標（「2020 年30％」の目標）のフォローアップについての意見(PDF)
- 2007年2月 男女共同参画会議
- 「ジェンダー」、「ジェンダー・フリー」について（PDF）
- （2005年10月31日付事務連絡）
人身取引
- 人身取引対策行動計画
- 2004年12月策定
総務省
- 国勢調査
- 人口推計
- 労働力調査
- 家計調査
- 住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成21年3月31日現在）
- 2009年8月公表、総務省自治行政局市町村課
- 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-
- 2009年5月、平成21年4月1日現在推計人口（概算値）から
- 夫と妻の仕事、家事・育児、自由時間の状況 −「男女共同参画週間」にちなんで−
- 2008年6月、平成18年社会生活基本調査の結果から
- 統計からみた我が国の高齢者 −「敬老の日」にちなんで−
- 2009年9月、推計人口、平成20年住宅・土地調査、家計調査、労働力調査の結果から
- 世界の人口と日本の人口−「世界人口デー」にちなんで−
- 2007年7月、国連資料、平成17年国政調査結果から
- 夫と妻の仕事・家事時間
- 2002年11月、平成13年社会生活基本調査の結果から
- 家計簿から見たファミリーライフ
- 2007年7月、家計調査の結果から
- 総務省 電子政府の総合窓口
厚生労働省
出産・結婚・子育て
- 平成21年度「離婚に関する統計」の概況
- 2010年3月公表
- 保育所入所待機児童数（平成21年10月）について
- 2010年3月公表
- 保育所の状況（平成21年4月1日）等について
- 2009年9月公表
- 第9回21世紀出生児縦断調査
- 2011年10月公表 子どもの生活の状況、子育て感などについて、平成13（2001）年度からの継続調査
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 特別報告 第7回 第8回 - 第9回21世紀成年者縦断調査の概況
- 2012年3月公表 結婚、出産、就業等の実態及び意識の変化などについて、平成14（2002）年度からの継続調査
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 - 特定不妊治療費助成事業の概要
- 2009年8月
- 不妊に悩む夫婦への支援について
- 2007年3月
- 出生前後の就業変化に関する統計」の概況
- （平成15年度 人口動態統計特殊報告）
- 平成18年度「婚姻に関する統計」の概況
- 2007年1月公表
- 平成16年度全国家庭児童調査結果の概要
- 2006年6月公表 児童とそのとりまく状況、5年周期で実施
- 平成17年度「出生に関する統計」の概況
- 2006年3月公表 平成13（2001）年度に続いて今回で5回目
児童虐待
- 児童虐待相談対応件数等及び児童虐待等要保護事例の検証結果（第６次報告概要） 〜平成２１年度中の児童虐待相談件数、過去最多の４４，２１０件（速報値）〜
- 2010年7月公表
- 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第６次報告） 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会
- 2010年7月公表
少子化対策
- 次世代育成支援対策（全般）
- 次世代育成支援に関する当面の取り組み方針
- 子育て支援策等に関する調査研究
- 2003年5月公表
- 少子化に関する意識調査研究
- 2004年8月公表
母子家庭・父子家庭
- 父子家庭のみなさまにも児童扶養手当が支給されます！
- 2010年5月公表
- 平成19年度版母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告
- 2008年7月公表
- 平成20年度母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等の表彰 （はたらく母子家庭応援企業表彰）について
- 2008年7月公表
- 平成18年度全国母子世帯等調査結果報告
- 2007年10月公表 全国の母子（父子）世帯、父母のいない児童のいる世帯と寡婦の生活実態調査（5年周期）
- 母子家庭就業支援マップ
- 2007年6月更新
労働
- 平成22年版働く女性の実情（女性労働白書）
- 2011年5月公表
- 男女間の賃金格差解消のためのガイドライン
- 2010年8月公表
- 変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会報告書
- 2010年4月公表
- 平成21年版労働経済の分析（労働経済白書）−賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活−
- 2009年6月公表
- 男女間の賃金格差レポート
- 2009年9月公表
- 「平成21年度雇用均等基本調査」結果概要
- 2010年7月公表
男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態調査。平成18年度までは「女性雇用管理基本調査」の名称で発表 - 在宅ワークの実態について
- 2009年8月公表
- 平成18年パートタイム労働者総合実態調査
- 2008年5月公表
- パートタイム労働法の改正について
- 2007年11月 200年4月施行の改正パートタイム労働法の条文とパンフレットなど
- 募集・採用における年齢制限の禁止について
- 2007年9月公表
- 労働者派遣事業の平成17年度事業報告の集計結果について
- 2006年12月公表
- 「派遣労働者」として働くためのチェックリスト
- 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために (男女雇用機会均等法)
- 2007年4月、改正法施行
- 改正職業安定法及び改正労働者派遣法について
- 2004年3月、改正法施行
両立支援対策
- 子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査結果について（両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究）
- 2009年9月公表
- モデル企業１０社の経営トップが「トップ宣言」 〜仕事と生活の調和推進プロジェクト、始動。〜
- 2008年7月公表
- 「子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて」今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書
- 2008年7月公表
- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果
- 2008年5月公表
- 「両立指標に関する指針」の策定について
- 職業生活と家庭生活との両立のために（育児・介護休業法）
暮らしの実態
- 平成20年 国民生活基礎調査の概況
- 2009年5月公表 （3年毎に実施）
- 第9回21世紀成年者縦断調査の概況
- 2012年3月公表 結婚、出産、就業等の実態及び意識の変化などについて、平成14（2002）年度からの継続調査
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 - 第5回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）
- 2010年12月公表
- 平成16年 社会保障を支える世代に関する実態調査報告書
- 2006年12月公表
高齢者・介護
- 平成22年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
- 2011年12月公表
- 厚生労働省「介護・高齢者福祉」のページ
- 諸外国における高齢者雇用対策
- 「2005〜2006年海外情勢報告」2007年3月
海外事情
- 諸外国における高齢者雇用対策
- 「2005〜2006年海外情勢報告」2007年3月
- 諸外国における少子化の動向と次世代育成支援策
- 「2003〜2004年海外情勢報告」2004年9月
人口統計
- 平成22年 人口動態統計月報年計（概数）の概況
- 2011年6月公表 （合計特殊出生率が算出される統計）
- 平成22年(2010) 人口動態統計（確定数）の概況
- 2011年9月公表
- 人口動態統計速報（各月分）
- （調査票の枚数に基づく速報。在外日本人・在日外国人等を含む）
- 平成22年簡易生命表の概況
- 2011年7月公表 （平均寿命の原統計。「10月1日現在推計人口」や「人口動態統計」に基づく）
- 第２０回 生命表（完全生命表）
- 2007年7月修正 （5年毎の「国勢調査の結果（確定数）」に基づく、生命表の確定版）
- 「日本における人口動態 −外国人を含む人口動態統計−」の概況 （平成19年度 人口動態統計特殊報告）
- 2008年2月公表 平成14（2002）年度に続いて2回目
- 出生前後の就業変化に関する統計」の概況（平成15年度 人口動態統計特殊報告）
- 2004年3月公表
外務省
法務省
農林水産省
経済産業省
- 男女共同参画に関する調査
- 2005年6月公表
文部科学省
- 『図表でみる教育 OECDインディケータ（2009年版）』（Education at a Glance）の概要について
- 2009年9月公表
- 学校における男女の扱い等に関する調査について
- 2006年8月
- 義務教育諸学校における性教育の実態調査について
- 2005年12月公表
国立女性教育会館（NWEC ヌエック）
- 家庭教育に関する国際比較調査報告書
- 2007年10月公表 韓国、タイ、アメリカ、フランス、スウェーデンと日本の国際比較、平成16・17年度実施
- 女性情報ポータル Winet
- 文献情報データベース（新聞クリッピングなど検索）
- 女性情報シソーラス
- 女性アーカイブセンター（所蔵する史・資料の検索）
国立社会保障・人口問題研究所
- 日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2008年3月推計）
- 2008年3月公表
- 日本の将来推計人口（平成18年12月推計）
- 2006年12月公表
- 第５回世帯動態調査
- 2006年7月公表
- 結婚と出産に関する全国調査（出生動向基本調査）夫婦調査第14回
- 2011年10月公表
- 結婚と出産に関する全国調査（出生動向基本調査）夫婦調査第13回
- 2006年6月公表
- 結婚と出産に関する全国調査（出生動向基本調査）独身調査第14回
- 2011年11月公表、第13回（2006年9月）
- 全国家庭動向調査 第3回
- 2006年6月公表
千葉県
- 千葉県男女共同参画計画（第3次）
- 2011年3月策定
- 平成23年度千葉県男女共同参画白書
- 2012年4月
- 男女共同参画社会に関する大学生意識調査
- 平成21年度男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査
- 2010年3月公表、2009年11月調査
- 第4回インターネットアンケート調査 千葉県における男女共同参画の推進
- 2010年3月公表、2010年2月調査
- 千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画（第2次）
- 2009年3月策定
- 平成19年度セクシュアル・ハラスメントに関する実態調査について
- 2008年6月公表、千葉県教育新興部職員課
- 出産・子育て期における男女労働実態フォロー調査
- 2008年5月
- 出産・子育て期における男女労働実態調査
- 2006年7月公表、千葉県商工労働部雇用労働課
- 「女性の再就職支援 1万人ネット調査」の結果について
- 2006年4月公表、千葉県商工労働部雇用労働課
- 平成16年度男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査
- 2005年1月公表、2004年9月調査
法律・条約
- 女性差別撤廃条約
（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約） - 男女共同参画社会基本法
- ＩＬＯ156号条約
（家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約） - 男女雇用機会均等法
（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する 法律） - 育児・介護休業法
（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す る法律） - 高齢社会対策基本法
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
- 次世代育成支援対策推進法
- 児童虐待の防止等に関する一部改正する法律
- 少子化社会対策基本法
- パートタイム労働法
（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律） - ＤＶ防止法
（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律） - 母体保護法
法令データ提供システム
ＵＮＤＰ（国連開発計画）駐日代表事務所
- 人間開発報告書 2011
- 2011年11月公表
生活の豊かさを国別ランキングで掲載。2010年から「ジェンダー・エンパワーメント指数」は「ジェンダー不平等指数」に変更。
UNFPA（国連人口基金）東京事務所
- 世界人口白書 2011―人口70億人の世界：一人ひとりの可能性
- 2011年10月公表
カイロ会議の目標の検証として「各国の妊産婦と新生児の健康の指標」「妊産婦と新生児の健康の指標」「セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスの指標」の一覧表を掲載
ILO（国際労働機関）東京事務所
- 世界の雇用情勢-女性編（英文）
- 2009年3月公表 日本語報道資料PDF （原題：Global Employment Trends for Women）
日本ユニセフ協会
- 世界子供白書2011「青少年期 (10代) 可能性に満ちた世代」
- 2011年2月公表
The World Economic Forum 世界経済フォーラム
- The Global Gender Gap Report 2011
- 2011年11月公表。ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関で毎年、世界各国の男女格差をランキングして発表。日本は98位（2010年版・94位、2009年版・101位、2008年版・98位、2007年版・91位、2006年80位）
セーブ・ザ・チルドレン
- 母の日レポート2012 (State of the World’s Mothers 2012)
- 2012年5月公表
「お母さんにやさしい国ランキング」発表、1位はノルウェー、最下位はニジェール〜日本は30位、ランクアップには「産休の充実」と「男女格差縮小」が必要〜
