母体保護法

優生保護法
（1948年7月13日公布、同年9月11日施行）
優生保護法の一部を改正する法律（母体保護法）
（1996年6月18日成立、同年6月26日公布、同年9月26日施行）
母体保護法の一部を改正する法律
（最新2005年7月26日成立、同年7月29日施行）

母性の生命・健康を保護することを目的とした、不妊手術と人工妊娠中絶について定めた法律です。
戦後の食糧難の中、認定（許可）された医師により、刑法堕胎罪に問われずに中絶できる「優生保護法」として成立しました。しかしこの法律の「優生」とは、優れた遺伝形質を子孫に伝えることで、名前の示すとおり「不良な子孫の出生防止」の考え方が色濃いものでした。優生保護法では、本人や配偶者が遺伝性の精神・身体疾患を持っていることが優生手術（不妊手術のこと）の理由として認められていました。

1996年、障害者差別となっているこれらの部分を削除、人工妊娠中絶の対象は母性の生命・健康を目的としたものに限られ、母体保護法と改名されました。

しかし、堕胎罪や中絶における配偶者の同意の見直し、女性の自己決定の尊重などは盛り込まれず、女性のからだを母体と規定するなど問題が残されています。

資料：

母体保護法
（2005年7月29日の一部改正は、第39条医薬品の販売に関する項）

（2005年12月追補）