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児童買春・ポルノ禁止法

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」
 (1999年5月18日成立、同年5月26日公布、同年11月1日施行)
一部改正(2004年6月18日公布、同年7月8日施行)

児童(18歳未満)に対する性的搾取や虐待からその人権を守るために制定された法律です。
従来の法律では、売春した者やさせた者を処罰してきましたが、この法律では初めて、買う側の処罰が盛り込まれました。法律制定の背景には、東南アジアへの売春ツアーやインターネットによる児童ポルノ発信など、日本が多くその根源となっていることに対する国際的な批判がありました。

児童買春をした者、周旋した者、児童ポルノの頒布・販売・業として貸与などの行為をした者について、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。(一部改正により、児童買春をした者は5年以下の懲役または300万円以下の罰金、児童ポルノを提供した者は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、のように個別に罰則がそれぞれ強化されました。法参照)。
児童の年齢を知らなかったとして処罰を免れることはできません。国外で犯した行為についても適用されることも大きな特徴といえます。
また、心身に有害な影響を受けた児童の保護についての行政機関の責任や、氏名など児童が当事者と察知できるような情報を放送・出版することの禁止なども定められています。

なお、2004年この法律の一部改正とともに国内法が整備強化されました。2005年には「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を批准し(2005年1月26日公布)、国際化しているこの犯罪の防止強化に努めています。

資料:

(2005年12月追補)

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