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女性参政権運動 women's suffrage movement

女性にも男性と同等の選挙権、被選挙権を認めることを要求した運動です。
世界では女性の参政権獲得は、1893年のニュージーランドがもっとも早く、アメリカが1920年、イギリスが1926年です。

日本の場合、大日本帝国憲法(明治憲法1889年発布)により、男性だけに、しかも一定の納税したものだけに選挙権を与えるという選挙制度が発足しました。女性は選挙権どころか、いっさいの政治活動が禁止されていました(治安警察法第5条)。
男性側から制限なしの選挙権を求める「普選運動」がまきおこりますが、女性側も平塚らいてうや市川房枝らは1919年に新婦人協会を設立して、まずこの治安警察法の改正運動にとりくみ、1922年に政治活動への参加などが成立しました。その後、1924年に婦人参政権獲得既成同盟会(翌年、婦選獲得同盟と改称)を結成し、これが婦人参政権運動「婦選運動」の推進力となりましたが、15年戦争の中で運動は立ち消えてしまいました。

日本の女性が参政権を獲得したのは、第2次世界大戦の敗戦後の1945年12月に制定された新選挙法によってでした。翌1946年4月に総選挙が行われ、39人の女性国会議員が初めて誕生しました。女性の参政権がはっきり根拠づけられたのは1947年施行の新憲法によります。

資料:
戦後(昭和20年)から国際婦人年前(昭和40年代)まで(男女共同参画局)
婦選会館(公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター)

(2005年2月追補)

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