国内本部機構／ナショナル・マシナリー
1975年の国際女性年世界会議で「世界行動計画」が採択されました。その中で、女性の地位向上に向けて総合的な施策を進めるために、政府内に充分な予算と職員を持った国内本部機構を置くことが重要とされました。
その後の世界女性会議でも、最高レベルの国内本部機構設置の重要性が確認されています。
日本の場合、1975年に、総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部が総理府に設置され、女性関連行政を横につなぐ調整窓口の役割として婦人問題担当室が置かれましたが、予算や人材を含め、その機能は他の国に比べて非常に弱いものでした。
1994年に、婦人問題企画推進本部を「男女共同参画推進本部」（本部長は首相）へと組織を強化し、婦人問題担当室を男女共同参画室へと格上げしました。
その後、内閣の機構改革で「内閣府・男女共同参画局」となりました。担当大臣は長年、内閣官房長官が兼務していましたが、2005年9月の第三次小泉内閣からは、少子化・男女共同参画担当大臣として猪口邦子さんが担当しています。
【日本政府の推進体制】
（内閣府・男女共同参画局のＨＰから作成）
（2005年12月追補）
