買売春 prostitution
従来、性を売る女性側だけを問題視した売春ということばが一般的でした。しかし女性運動の広がりのなかで買う側の責任が問われるようになり、罪の意識がなかった男性の買春（かいしゅん）行為を、女性の人権問題として捉えるようになった結果、生まれた言葉です。
売春は、「対償を受け、または受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」（売春防止法）と定義されています。しかし、同法は男性の買う側に対する処罰は全く無く「何人も、売春をし、またはその相手方となってはならない」としているだけで、売る側の女性だけを処罰対象にしています。
男性側の買春については、1990年代には、売春まがいの「援助交際」と呼ばれる女子中高生に対する買春が社会問題となりました。
また、海外では、貧困から少女・少年が売春をする地域があり、1970年代〜80年代初めにかけ、日本男性の「買春ツアー」が国際的な非難の的となっていました。1980年代後半には、国際的なブローカーによるタイやフィリピンから日本へ人身売買されるケースや、その後、買春の低年齢化が国際会議で問題視されるようになり、各国では子どもに対する買春規制が強化されました。
我が国では、18歳未満を対象にした「児童買春・ポルノ禁止法」で買春を禁止しました。別途、淫行禁止の法律として、青少年保護育成条例（地方自治体）、児童福祉法、刑法などが適用されます。これらは成人を対象にした買春禁止ではありません。
なお、海外では、成人を対象にした買売春に関する法律は、現在（2001年）さまざまで、オランダなど売春を合法化している国、スウェーデンなど買春を禁止している国、カナダ、アメリカなど買売春を禁止している国などがあります。
我が国では売春は禁止であり、買春は18歳未満を対象にした買春を禁止しています。
資料：
■売春防止法
■児童買春・ポルノ禁止法（参画eyeキーワード）
