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クオータ制  quota system

社会的、構造的な差別によって不利益を被っている集団に対して、実質的な平等を実現するために、とられる優遇措置である暫定的特別措置(ポジティブ・アクション)の一つです。クオータ制は、差別を受けている集団に国会議員、審議会、委員の人数枠を割当制度です。現在では、政治分野での女性の代表の少なさを改善するために、ジェンダー・クオータ制を導入する国は国連加盟国193か国中、123カ国にのぼっています。インドではカーストに関するクオータも実施しています。導入の仕方には3種類あります。その一つは、法律による割当てる制度。二つ目は法律による候補者割当て制、三つ目は、政党による自発的クオータ制の導入です。
 日本の女性の政治参画は遅れていて、政治分野のジェンダー・ギャップ指数は142か国中129位(2014年)です。衆議院議員に占める女性の割合は9.5%で190か国中154位(列国議会同盟2015年1月)で低下し続けています。1995年北京世界女性会議を契機に各国がクオータ制を導入したにも関わらず、日本は何もしてこなかった結果です。女性差別撤廃委員会のよる日本審査において、暫定的特別措置を採用するよう勧告がなされています。最近では、NGOの「クオータ制を実現する会」、国会に超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」が誕生しています。
またフランスでは1999年憲法改正でパリテ(男女同数)原則が憲法に盛りこまれ、候補者数を男女同数とするパリテ法を実施し、比例代表制の市町村議会、州議会では現在では、ほぼ男女同数で構成されている。

資料:

(2015年10月追補)

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