少子化

出生率の低下による子どもの数の減少をいいます。少子化は先進国における傾向で、合計特殊出生率であらわすと日本は1.29（2004年）、イタリア1.24（2001年）となっています。少子化が問題なのは人口が維持できないというだけでなく、将来、社会保障制度のいきづまり（特に年金）、労働力の不足などがあげられます。

少子化の背景には、若い世代が子どもを育てていくという喜びや楽しさを経験することを困難にするような社会経済的・心理的な要因や社会的構造があるといわれています。
具体的な要因には次のようなものがあります。

晩婚・非婚化
子どもを持たない夫婦の増加
仕事をいきがいとする女性の選択
「男性は仕事、女性は家事・育児」というような固定的性別役割意識が薄れてきた
結婚したカップルの10組に1組の不妊症（不妊治療費は健康保険が効かず高額自己負担）
男性の子育てへの参加度の低さ
育児における妻の孤独感や不安感（夫の単身赴任や恒常的残業などによる妻任せの子育てになりがち）
長時間労働、残業などが多い日本企業での子育てと仕事の両立の難しさ
乳幼児期の保育所の不整備、学童期の時間外保育の不整備
子育てを支援する社会生活環境の不整備
高い教育費
一旦仕事を辞めた後に受ける不利益や再就職の難しさ
長引く不況により若年層に非正規労働者（パート、アルバイト、フリーター）が増え、将来に期待が持てないという不安

結婚や出産は個人の選択にゆだねられるものですが、「産みたいのに産めない」という人への支援、子育てと仕事や社会活動との両立を可能にする環境や制度の整備が必要とされています。

国としても少子化に歯止めをかけるために、新エンゼルプランに続いて少子化対策を打ち出しました。
「次世代育成支援対策推進法」（2003.7.16公布･施行、一部2005.4.1施行）は、10年間の時限立法で、地方自治体に「行動計画」の策定を義務付けており、一般事業主には労働条件の整備などを盛り込んだ「行動計画」を策定することなどを求めています。
また、「少子化社会対策基本法」（2003.7.30公布、9.1施行）は、国・地方公共団体・事業主・国民の責務が明記され、雇用環境の整備や保育サービスなどの充実を図ることとしています。この基本法には９項目の附帯決議がつけられています。
これらの法を策定するとともに、新エンゼルプランに続くプランとして子ども・子育て応援プランが策定されました。

資料：

少子化対策（内閣府共生社会政策統括官）
少子化と男女共同参画（男女共同参画局）
少子化対策（厚生労働省）
少子化社会対策基本法（厚生労働省）
次世代育成支援対策推進法（厚生労働省）

（2005年12月追補、2010年3月「資料」更新）