合計特殊出生率 TFR total fertility rate
厚生労働省「人口動態統計」における指標。一人の女性が一生の間に生む子どもの数の目安として用います。
指標の算出は、ある一年間において、再生産年齢（15〜49歳）にあたる女性の出生率を年齢ごとに計算し、それらを合計する「期間合計特殊出生率（※1参照）」を用いるのが一般的です。簡単に説明しますと、ある年、30歳の女性が100万人、30歳の母から生まれた子どもが50万人だとすると、
「50万人（30歳の母から生まれた子どもの数）÷100万人（30歳女性全体の数）＝0.5」
この0.5が、その年の30歳の出生率であり、これを15歳から49歳の各年齢で計算します。
一般に少子化問題との関係でこの数値が使われます。日本の合計特殊出生率は 1975年に2.00を下回って以来、低下を続けています。1989年には、出産が少ないいわゆる丙午（ひのえうま）の1966年をついに下回って、戦後最低の1.57となり「1.57ショック」とよばれました。この頃から「少子化」が社会問題として認識されるようになりました。その後も低下傾向は止まらず、2006年6月には1.25と発表されました（※2）。人口を維持するために必要な合計特殊出生率は、2.08と言われています（人口置換水準）。
なお、一般に「出生率」というと、この「合計特殊出生率」を示すことが多いのですが、これとは別に「（普通）出生率」という指標も使われることがあります。
（普通）出生率 （crude birth rate;CBR）
1年間の出生数÷10月1日現在推計人口（総務省統計局）×1,000人
（人口1,000人あたり、1年間に何人生まれたかを示す。資料※3参照）
（厚生労働省「人口動態統計」から作成）
資料：厚生労働省「人口動態統計」から
- 「平成 16年人口動態統計（確定数）の概況」（2005年10月）
- 「平成 17年人口動態統計月報年計（概数）の概況」（2006年6月、※2）
- 「同」付属資料 合計特殊出生率について（※1）
- 「出生に関する統計」の概況 人口動態統計特殊報告（2002年3月、5年毎の調査）
- 「同」 6.用語の解説（※3）
- 人口統計（最新公表データは資料リンクにあります）
（2006年6月追補）
